1964-01-28 第46回国会 参議院 地方行政委員会 第2号
第十番目は、地方自治関係団体職員共済組合法案でございます。知事会、市長会等地方自治関係団体の職員につきましても、地方公務員の共済制度に準じまして長期給付の制度を設けようとするものでございます。 第十一番目は、公職選挙法の一部を改正する法律案でございます。
第十番目は、地方自治関係団体職員共済組合法案でございます。知事会、市長会等地方自治関係団体の職員につきましても、地方公務員の共済制度に準じまして長期給付の制度を設けようとするものでございます。 第十一番目は、公職選挙法の一部を改正する法律案でございます。
趣旨は、この法律案が提案されまして後に、国家公務員共済組合法案及び農林漁業団体職員共済組合法案並びに戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案等の提案に伴う所要の整備を行うものでありまして、必然的な、反射的なこれは修正でありますので、皆さんの御賛同を得たいと思います。 以上で終ります。
このような歴代政府の無誠意に見限りをつけた国家公務員諸君、特に現行の恩給と共済という二本建の制度がもたらす不合理のしわ寄せのもとにあえいできた現業公務員諸君の中からも、みずから共済制度によって老後保障の道を講じようという声が高まり、わが党は、この要請にこたえて、まず郵政職員共済組合法案をわが党議員提案として第二十六国会に提出いたしまして、これが成立に今日まで努力を続けてきたのであります。
の任命に関する件 第二 参議院事務局職員の定員に関する件 第三 参議院法制局職員の定員に関する件 第四 補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第五 糸価安定特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第六 農業改良助長法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第七 農林漁業団体職員共済組合法案
○副議長（寺尾豊君） 日程第六、農業一改良助長法の一部を改正する法律案 日程第七、農林漁業団体職員共済組合法案（いずれも内閣提出、衆議院送付） 以上、両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（寺尾豊君） 次に、農林漁業団体職員共済組合法案全部を問題に供します。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 ［賛成者起立〕
○藤野繁雄君 私は、自由民主党を代表して、ただいま議題になっております農林漁業団体職員共済組合法案に賛成するものであります。 この法案は、関係者の間において久しい間熱心に希望されていたものでありまして、これが今回政府から提案され、成立に近づいておりますことは、まことに慶賀にたえないのであります。
○委員長（重政庸徳君） 農林漁業団体職員共済組合法案を議題にいたします。引き続いて質疑を行います。質疑の向きは、御質疑を願います。なお、御要求によってただいま厚生大臣の出席を得ております。
正二君 林野庁長官 石谷 憲男君 事務局側 常任委員会専門 員 安楽城俊男君 説明員 農林省農林経済 局農業協同組合 部長 河野 恒雄君 農林省振興局普 及部長 徳安健太郎君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 ○森林開発公団法の一部を改正する法 律案（内閣提出） ○農林漁業団体職員共済組合法案
そこで今度の農林漁業団体職員共済組合法案だとかいろいろああした厚生年金に附帯していくような年金が次々に出てくる、こういうようなことで、われわれの質疑に対して厚生大臣は、国民年金制度を早急に確立して、そうした体系が複雑多岐にわたっていくようなことを防ぐというような答弁もしておられるわけですが、身体障害者には年金制度というものはぜひ必要であります、他にもございますが。
渡部 伍良君 農林省振興局長 永野 正二君 林野庁長官 石谷 憲男君 事務局側 常任委員会専門 員 安楽城敏男君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 ○農業改良助長法の一部を改正する法 律案（内閣道付、予備審査） ○分収造林特別措置法案（内閣提出） ○森林開発公団法の一部を改正する法 律案（内閣提出） ○農林漁業団体職員共済組合法案
なお農林水産委員会から、農林漁業団体職員共済組合法案が、修正でございますが、全会一致で上って参っております。これは委員長の中村さんが御報告に相なる予定でございます。また逓信委員会からは、放送法第三十七条第二項の規定に基き、国会の承認を求めるの件が全会一致で上って参っております。これは委員長の片島さんが御報告に相なる予定でございます。
についてでございますが、内閣委員会の漁業制度調査会設置法案、在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律案、大蔵委員会の食糧管理特別会計法の一部を改正する法律案、食糧管理特別会計における資金の設置及びこれに充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案、補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律案、厚生保険特別会計法等の一部を改正する法律案、農林水産委員会の農林漁業団体職員共済組合法案
○石井国務大臣 私の方といたしましては、社会保障制度審議会には諮問しておるし、また今の問題といたしましては、この農林漁業団体職員共済組合法案を出している関係もございますから、その方をやっていただいて、これを審議することを……。
農林漁業団体職員共済組合法案に対する修正案 農林漁業団体職員共済組合法案の一部を次のように修正する。 附則第四条中「第二十一条第三項」を「第三十一条」に改める。 以上お諮りを願いたいと思います。
（内閣提出） 在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律案（内閣提出） 補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 食糧管理特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出） 食糧管理特別会計における資金の設置及びこれに充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案（内閣提出） 厚生保険特別会計法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 農林漁業団体職員共済組合法案
農林漁業団体職員共済組合法案を議題といたします。委員長の報告を求めます。農林水産委員長中村寅太君。 ………………………………… 〔中村寅太君登壇〕
すなわち、この際、内閣提出、農林漁業団体職員共済組合法案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
○堀木国務大臣 農林漁業団体の職員共済組合法案につきまして、新聞はいろいろ伝えているところでありますが、農林大臣と私の間では、この問題が提起されましたときから意見の扞格はないのでございます。
○渡部（伍）政府委員 ただいま議題となりました農林漁業団体職員共済組合法案につきまして、少しく詳しく御説明申し上げます。 この法律は、農林漁業団体職員の年金制度を定めるものでありまして、結論的に申し上げますと、現在の国民厚生年金が昭和十九年以来施行されておりますけれども、この年金制度では、まず第一点は、五人以下の組合の組合員は厚生年金の適用を受けることができない。
————————————— 本日の会議に付した案件 農林漁業団体職員共済組合法案（内閣提出第一 二九号） ————◇—————
農林漁業団体職員共済組合法案を議題といたし、審査を進めます。本案はさきにその趣旨説明を聴取いたしたのでありますが、この際さらに補足説明を求めることにいたします。渡部農林経済局長。
○政府委員（瀬戸山三男君） ただいま議題になりました農林漁業団体職員共済組合法案につきまして、その提案の理由及び要旨を御説明申し上げます。 農林漁業団体は、農林水産業の生産力の増進と農山漁民の経済的社会的地位の向上をはかり、あわせて国民経済の発展に寄与するために設けられた農山漁民の団体であり、わが国経済の進展に貢献して参ったことは、今さら申し上げるまでもないところであります。
河合 義一君 北村 暢君 千田 正君 北條 雋八君 政府委員 農林政務次官 瀬戸山三男君 事務局側 常任委員会専門 員 安楽城敏男君 説明員 農林省蚕糸局糸 政課長 保坂 信男君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○農林漁業団体職員共済組合法案
農林漁業団体職員共済組合法案（閣法策一二九号、内閣送付、予備審査）を議題にいたします。 まず、提案理由の説明を求めます。
○瀬戸山政府委員 ただいま上程されました農林漁業団体職員共済組合法案について、その提案の理由及び要旨を御説明申し上げます。 農林漁業団体は、農林水産業の生産力の増進と農山漁民の経済的社会的地位の向上をはかり、あわせて国民経済の発展に寄与するために設けられた農山漁民の団体であり、わが国経済の進展に貢献して参ったことは、今さら申し上げるまでもないところであります。
————————————— 三月十日 農林漁業団体職員共済組合法案（内閣提出第一 二九号） 同日 備前渠用水路改修促進に関する請願（荒舩清十 郎君紹介）（第一五二六号） 同月十一日 狩猟法の一部改正に関する請願（田中伊三次君 紹介）（第一八〇六号） 同（五十嵐吉藏君紹介）（第一八八八号） 藤田農協の種子麦保管倉庫建設に関する請願（ 荒舩清十郎君紹介）（第一八八六号） 農協役職員年金制度実現
去る十日付託になりました内閣提出、農林漁業団体職員共済組合法案を議題といたし、審査に入ります。まず本案の趣旨について政府の説明を求めます。瀬戸山政務次官。 ————————————— —————————————
日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第一一 質屋営業法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第一二 地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第一三 地方公務員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第一四 市町村職員共済組合法案
裁判所職員定員法等の一部を改正する法律案 一、日程第九 昭和二十九年度の揮発油譲与税に関する法律案 一、日程第十 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律案 一、日程第十一 質屋営業法の一部を改正する法律案 一、日程第十二 地方自治法の一部を改正する法律案 一、日程第十三 地方公務員法の一部を改正する法律案 一、日程第十四 市町村職員共済組合法案
○議長（河井彌八君） 日程第九、昭和二十九年度の揮発油譲与税に関する法律案 日程第十、日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律案 日程第十一、質屋営業法の一部を改正する法律案 日程第十二、地方自治法の一部を改正する法律案 日程第十三、地方公務員法の一部を改正する法律案 日程第十四、市町村職員共済組合法案（いずれも内閣提出、衆議院送付） 日程第十五
第六 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第七 質屋営業法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第八 地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第九 地方公務員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第一〇 市町村職員共済組合法案
よつて市町村職員共済組合法案は衆議院送付案通り可決すべきものと決定いたしました。 なお本会議における委員長の口頭報告の内容は、本院規則第百四条によつてあらかじめ多数意見者の承認を経なければならないことになつておりますが、これは委員長において本法案の内容、本委員会における質疑応答の要旨、討論の要旨及び表決の結果を報告することとして御承認願うことに御異議ございませんか。
市町村職員共済組合法案について採決いたします。市町村職員共済組合法案を衆議院送付案通り可決することに賛成のかたの挙手をお願いいたします。 〔賛成者挙手〕
まず、市町村職員共済組合法案につき申し上げます。
昭和二十九年五月二十日（木曜日） 議事日程 第四十九号 午後一時開議 第一 市町村職員共済組合法案（内閣提出） 第二 地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律案（内閣提出） 第四 元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第五 総理府設置法
○議長（堤康次郎君） 日程第一、市町村職員共済組合法案、日程第二、地方自治法の一部を改正する法律案、日程第三、日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律案、右三案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。地方行政委員会理事吉田重延君。 〔吉田重延君登壇〕
市町村職員共済組合法案につきましては、原案は一般の市町村職員に対しましての公傷病等の救済、災害時の事故の発生に対する処置並びに一般雇用員に対する社会保険的な要請を具現在したものでありまして、その趣旨きわめて適当と思うのでありますが、これに対して国の使用する勤労者に対する給与の一部として、これらの年金制度を考える以外に、なお社会保障との関係も将来考慮して行くということは適当だと思いますので、原案並びに
これより内閣提出にかかる市町村職員共済組合法案及び地方自治法の一郎を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。両案に対する質疑があればこれを許します。——他に質疑はないようでありますから、両案に対する質疑はこれにて終了いたします。 ただいま地方自治法の一部を改正する法律案に対しまして、松永東君外十五名提案にかかる自由党、改進党、日本自由党の三派共同修正案が委員長の手元に提出されております。